キャッシングサービスを利用するとき、状況によっては「源泉徴収票」の提出が求められる場合があります。
そもそも、この源泉徴収票とは何か？
何故、キャッシングのとき必要となる書類なのか？
ここでは、この基本的な部分について説明をしていきたいと思います。
状況によっては、事前に用意をしておくとよいでしょう。
申し込みなどがスムーズに運ぶメリットが得られます。
■源泉徴収票とは何か？
源泉徴収票は「げんせんちょうしゅうひょう」と読みます。
何だか温泉を連想させる言葉ですが、全く関係はありません。
源泉徴収票とは、平たく言えば、その人の年収や支払う税金などをまとめた票になります。
厳密には、所属する会社が年末調整を行い、その年末調整をした結果の票とイメージして貰えれば結構です。
もう少し噛み砕いて説明をすると…。
そもそも「源泉徴収」とは、人を雇って報酬を支払う側が、雇われて報酬を受け取る側に、報酬を支払う前に、税金（所得税）を支払うことを言います。
この源泉徴収した内容1年分をまとめたものが、源泉徴収票となります。
◇源泉徴収票が欲しい場合はどうしたらよいのか？
サラリーマンであれば、会社に「源泉徴収票が欲しい」と伝えれば発行してくれます。
これだけで問題ありません。
ただ、多くの場合が12月～翌年1月ぐらいに郵送されてくるため、毎年、必ず1通は手元にあるはずです。
今回、ここで紹介するキャッシング時に必要となる源泉徴収票は、コピーで良いため、会社に対して発行して欲しいと依頼することはないでしょう。
ちなみに、原本が必要となるシーンは、住宅ローンの本審査のときや、確定申告を行うときが代表例となります。
確定申告に関しては、会社が「副業しているのでは？」と疑ってくることもあります。
しかし、昨今は、ふるさと納税など節税のために、年末調整（会社が確定申告を行ってくれるようなイメージ）をしていても、確定申告をするケースは珍しくはないため問題ありません。
◇流行のフリーランスの場合はどうしたらよいのか？
フリーランスとして、色々な企業から仕事を貰って報酬を受け取っていた場合はどうしたらよいのか？
このときも、報酬を支払ってくれた企業に「源泉徴収票を発行してください」と依頼するだけです。
拒否されることは、まずありません（もしされたら国民生活センターなどに相談をしてみてください）。
この場合も、サラリーマンのときと同様に、12月～翌年1月ぐらい…遅くとも2月上旬には、郵送されることが普通です。
ちなみに、報酬を受け取るとき、既に税金が差し引かれているか？をチェックしておく必要があります。
差し引かれていたら、源泉徴収票が発行されるはずです。
もし差し引かれていなかった場合は、税金を支払っていないため、発行はされません。
したがって、確定申告のときに、自ら所得税の額を確定させ、直ぐに納税をする必要があります。
■キャッシングのときに源泉徴収票が必要となるケースとは？
源泉徴収票の基本を押さえたところで、いよいよ本題のキャッシングと源泉徴収票の関係について触れていきます。
まず頭に入れておきたい「関係性」についてですが、単純に、お金を貸してもよい人か？を判断するためです。
このチェックには、大きく2つの意味が込められています。
それが、総量規制のお話と、安定した収入があるのか？のチェックです。
◇安定した収入があるか？のチェック
お金を貸す側の視点から言えば、全くの無収入だったり、歳相応の年収でなかった場合、やはり貸し渋ってしまうのが心情というものです。
これをスムーズにチェックするために提出を求めるわけです。
ただ、昨今は、このような理由で提出を求めることは少なくなっています。
理由は単純で「新規のお客さんが面倒がって来ないから」です。
もちろん、他にも様々な理由がありますが、時代の流れとして不要なケースがほとんどになってきました。
（総量規制対象外のカードローンサービスを利用し、かつ大きな金額の融資を受けるときは必要となるケースがほとんど）
◇50万円以上（消費者金融業者利用時）の融資を依頼するとき
昨今、提出を求められるケースで多いのが、総量規制が絡んでくる場合になります。
総量規制は、簡単に説明をすると、年収の3分の1以上の融資をしてはいけないというルールになっています。
例えば年収が300万円の人であれば、100万円までの融資しかできないということです。
これを超えていないか？を正確に判断するために、業者側は公的なものが必要となるわけです。
それが、源泉徴収票になります。
大手消費者金融業者の場合、50万円以上の融資を求める人の場合に、この判断をするようにしています。
また、たとえ50万円以下でも、他業者（クレジットカードのキャッシングも含む）から、融資を受けている場合も提出を求められます。
こればかりは、断ることはできないため、融資を受けたいのであれば、素直にしたがっていく必要があります。
もし、どうしても源泉徴収票が用意できない場合は、納税証明書や直近の給与明細などで代替することもあります。