おまとめローンの審査に通らない理由としてしばしばあげられる「総量規制」、これは「収入」や「信用」といった日常的に良く聞く単語と違い一般の方にはいまひとつ耳馴染みの無い事かと思います。そこでここでは「総量規制法」について掘り下げます。
総量規制とは
この「総量規制」とは「貸金業法」のいくつかあるルールの一つであり「貸金業者は融資対象者年収の1/3を上回る額を融資してはならない」と取り決めた法律です。
例えばAさんの年収が300万円だとすると貸金業者A社がAさんに融資する事が出来る金額の上限は1/3である100万円までとなります。またAさんが既にA社から100万借りている場合、A社から新たな借入が出来ないのみならず新たな会社B社と契約する事もできなくなります。
同時に総量規制は「借入総額」での判断なので、AさんがA社から50万、B社から30万、C社から20万借入れている場合も総額100万の借入がある事になるので、ABCいずれの会社からも新たな融資を受けられずまた新たな融資先と契約する事もできない事になります。
| ただし総量規制の対象となるのは「消費者金融並びに信販会社による利用目的自由な融資」に限られます。その為金融機関の中でも「銀行」だけは例外的に総量規制の対象となりません。また住宅ローンや奨学金、おまとめを目的とした借り換えローン等は利用目的が限られたローンである為こちらも総量規制の対象とはなりません。 |  |
おまとめローンとの関係
総量規制はしばしばおまとめローンの審査結果に影響する事があります。というのも例えば現在100万の債務があったとして、これらを全て繰越返済しようと思ったら最大でもう100万おまとめ先からお金を借りる事になります。すると一時的ではありますが借入額の合計は200万円にも渡り、申込者の年収が600万以上ある必要が出てくるからです。
| ただこういった自体を回避する方法はいくつかあり、例えば「総量規制の対象とならない銀行をおまとめ先に使う」または「現在ある債務の一部を銀行で借り換える」事で総量規制を回避する事ができます。また消費者金融や信販会社でも「おまとめローン専用商品」や「借り換え専用商品」等利用目的が「借り換え」に限られた金融商品ならこちらも総量規制を避ける事が可能です。 |  |
もっとも、元々総量規制は利用者の方が返済不能な額を消費者金融等から借りるのを防ぐ為の法律です。おまとめローンの審査に通らなくなる等しばしば総量規制が裏目に出る事もありますがこの総量規制が気になってきたらおまとめの頃合いなのかもしれません。
カードローンとの関係
とても大雑把にいってしまうと、
・銀行カードローンやおまとめローンは総量規制の対象外
・消費者金融のカードローンは総量規制の対象（消費者金融が出しているおまとめローンは対象外）
・クレジットカードを使ったキャッシングも総量規制の対象
となります。
細かくいうと、
総量規制の対象から除外
- 不動産購入または不動産に改良のための貸付け（そのためのつなぎ融資を含む）
- 自動車購入時の自動車担保貸付け
- 高額療養費の貸付け
- 有価証券担保貸付け
- 不動産担保貸付け
- 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
- 手形（融通手形を除く）の割引
- 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
- 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
総量規制の例外
- 顧客に一方的有利となる借換え
- 緊急の医療費の貸付け
- 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
- 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
- 個人事業者に対する貸付け
- 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
といった難しい単語がやたら並びます。
また、「貸す」という契約状態は主に4種類あり、「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」となっています。
その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみです。個人に向けたものしか対象にならないので、事業ローンや個人事業主向けローンも対象外となります。
まとめ｜借入の目安は年収の3分の1
総量規制とは、一言でいうと個人向けの貸付において年収の3分の1以上借りることが出来ないルールということがわかりました。
おまとめローンは総量規制の対象にはならないものの、年収の3分の1以上借入をしているというのはかなり負担になります。
出来る限り年収の3分の1に収めるようにすることがやはり理想的です。銀行カードローンは総量規制の対象外でおまとめもしやすく便利ですが、審査自体が厳しくなっており、目安として年収の3分の1以上としているそうです。
あまりにも借入が多い場合やトータル的に借入件数が多い場合なども審査に通らない可能性が出てきます。
おまとめを検討するタイミングとして、「年収の3分の1以上」というのは大きな目安にしておいた方が良いでしょう。